「離島振興法改正・延長実現総決起大会」（東京都）

「離島振興法改正・延長実現総決起大会」が10日都内ホテルで開催。
１０年に１度の改正時期を迎える離島振興法。主催は4団体（離島振興対策都道府県議会議長会、離島振興対策協議会、全国離島振興市町村議会議長会、全国離島振興協議会）。

主催者である全離島の荒木耕治会長（鹿児島県屋久島町長）の挨拶の後、来賓として公明党山口代表の挨拶。
全国から離島関係者が出席。会合前に島根県隠岐の島町池田町長、岡山県備前市吉村町長、新潟県佐渡市渡辺市長、長崎県五島市野口市長、鹿児島県三島村大山村長、沖縄県久米島町大田町長等と懇談。公明党から多くの衆参国会議員が出席。荒木会長と離島振興対策本部の竹谷本部長、里見事務局長と山口代表と記念の写真も撮らせていただきました。

過疎化・高齢化に加え割高な流通・生活コスト、航路及び航空路の廃止・減便、医療従事者などの不足も相俟って、離島の定住環境は著しく悪化しています。

【決議内容】

１．令和5年3月末で失効する現行離島振興法を拡充強化し、離島への定住促進や国の責務を明確にした上で、有効期間を最低10か年とする改正離島振興法を目下開会中の第208回通常国会において、必ず成立させること。

２．改正法は、持続可能な離島地域の実現に向け、離島定住に即応し得る次の各項の内容を包含すること。
　　①離島独自予算確保と国庫補助率の更なる嵩上げ
　　⓶離島活性化交付金の拡充と増額
　　③離島自治体の行財政基盤の強化
　　④離島振興に資する各種制度・基準の緩和
　　⑤離島航路・航空路にたいする財政支援の強化
　　⑥離島の医療・介護福祉・保健サービス確保体制の強化　
　　⑦離島の教育機会の確保と修学者支援の強化
　　⑧離島の高速情報通信環境整備の促進など等。