公明党愛媛県本部「オンライン政策意見交換会」⓶愛媛県商工会連合会・愛媛県土地家屋士整理連盟（愛媛県松山市）

5日、公明党愛媛県本部「オンライン政策意見交換会」が終日松山市で開催されました。
公明党から石田祝稔四国方面本部長、谷あい正明方面副本部長（参議院議員）、山崎正恭方面副本部長（衆議院議員）、笹岡博之県代表（県議）、丹生谷利和副代表、木村誉県幹事長（県議）、各市議（渡部・永井今治市議、近藤東温市議、大塚松山市議、門田伊予市議、畠山宇和島市議、各町議（影岡砥部町議、池田愛南町議）が参加。

【愛媛県商工会連合会】

（参加者）
飯尾智仁専務理事
（新型コロナの各業種の影響など）
・飲食業、観光業、小売業は需要の低迷。建設業、製造業は原材料の高騰・確保が大変。
・商工会の取組みとして、相談支援、経営支援が中心。また県独自の取組として、コロナ対応新ビジネス事業を新設。持続化補助金の対象とならない企業の支援で１０億円の予算。
（課題）
１．勝ち組・負け組の2局化　２．売上は伸びているが利益率悪く採算に合わない　３．黒字廃業・事業承継の課題（コロナがきっかけ）