「犯罪や非行のない安全・安心な地域社会をめざして」保護司（民間ボランティア）の現状と課題など伺う（岡山保護司会の方々と）（岡山県岡山市）

岡山県保護司会の方々（日笠隆弘県副会長：岡山北区地区保護司会西分区会会長、岡山中地区保護司会　遠藤正会長）と懇談。（6日）
公明党から平林晃衆議院議員そして保護司でもある3人の荒島俊造県議、笹井茂智県議、則武宣弘岡山市議と林敏宏市議が同席。

保護司は、保護司法に基づき，法務大臣から委嘱を受けた非常勤の国家公務員（実質的に民間のボランティア）です。現在全国約4万7千人が活動しています。全国の保護司の定数は5万2500人。岡山県内の保護司は961人（令和4年3月１日現在）。定員1042名。充足率92.2％。

保護司になる条件は①社会的信望⓶熱意と活動のための時間的余裕③原則66歳以下の年齢。任期はご本人の希望に応じて78歳になる前日まで再任が可能。

保護司は、保護観察官（更生保護に関する専門的な知識に基づいて，保護観察の実施などに当たる国家公務員）と協力して，主に次のような活動を行います。

①保護観察
　更生保護の中心となる活動で，犯罪や非行をした人に対して，更生を図るための約束ごと（遵守事項）を守るよう指導するとともに，生活上の助言や就労の援助などを行い，その立ち直りを助けるものです。

⓶生活環境調整
　少年院や刑務所に収容されている人が，釈放後にスムーズに社会復帰を果たせるよう，釈放後の帰住先の調査，引受人との話合い，就職の確保などを行い必要な受入態勢を整えるものです。

③犯罪予防活動
　犯罪や非行をした人の改善更生について地域社会の理解を求めるとともに，犯罪や非行を未然に防ぐために，毎年７月の“社会を明るくする運動”強調月間などの機会を通じて，「講演会」，「住民集会」，「学校との連携事業」などの犯罪予防活動を促進しています。

地域の人間関係の希薄化を始めとした社会情勢の変容や保護司の処遇活動が困難になっている影響などもあり、保護司の人員は減少傾向にあります。
会長らからも保護司の適任者の確保の困難な状況など伺いました。大変な状況の中ボランティアで取り組まれている保護司の方々を安定的に確保し、保護司制度を将来にわたって充実強化していく事が求められています。大変貴重なお話を伺い、感謝いたします。ありがとうございました。