「燃料費高騰、影響は甚大」国の手厚い経営支援が急務（緊急政策要望懇談会で各種団体）（東京都）

公明党は６日、緊急政策要望懇談会を開催。政府が取りまとめる経済対策への政策反映をめざし、各種団体から燃料価格の高騰が経営を直撃している窮状や、観光需要喚起策の早期実施など、国の手厚い支援を求める要望を伺いました。

全日本トラック協会の坂本会長、全国ハイヤー・タクシー連合会も川鍋会長、日本バス協会石川副会長らからは、経営は大変危機的状況であると訴え、負担軽減のための補助支援制度の創設などを強く要請。

日本旅館協会の浜野会長と日本ホテル協会の里見副会長は、長引くコロナ禍の影響で旅館やホテル経営は厳しい現状だと指摘。
観光需要回復のため、支援事業「GO　TO　トラベル」の早期再開や入国者数の制限撤廃などを要望。

一方全国生活衛生同業組合中央会の大森理事長は、消費者離れの懸念から業界の多くが原油高騰による価格上昇分を転嫁できない実情を説明。事業継続に向けた支援金の創設や、日本政策金融公庫の貸付制度の拡充などを訴えました。大森理事長は同郷愛媛県の方です。