「燃油高騰　激変緩和継続して」公明党緊急政策要望懇談会（東京都）

公明党緊急政策要望懇談会を開催。海運関係２団体から燃油高騰対策に関する要望を受けました。

（日本旅客船協会・日本内航海運組合連合会からヒアリング）

日本旅客船協会の加藤琢二副会長と日本内航海運組合連合会の栗林宏吉会長は、コロナ禍に加え燃油高騰の影響が「想定以上に厳しい」と述べ、燃油価格の上昇を抑制する激変緩和措置の継続・拡充を要請。

またガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」について、船舶に使われる重油や軽油は対象とならないことから、同条項の凍結解除の際は、船舶燃料の価格抑制策を検討するよう求めました。

出席された日本旅客船協会の加藤琢二副会長とは、３月２０日に高松にて要望を伺い、本日の緊急政策要望懇談会に参加されました。