「情報格差解消へ！」「障害者情報アクセシビリティー・コミュニケーション施策推進法」の成立で障がい者関係9団体から謝意（公明党障がい者福祉委員会）（東京都）　

25日午後、公明党障がい者福祉委員会（委員長：三浦のぶひろ参院議員）が開催。

「障害者情報アクセシビリティー・コミュニケーション施策推進法」が19日全会一致で可決、成立し、本日の会合に下記障害者９団体が参加され、御礼と共に今後についてお話しを伺いました。

障がい者が日常生活や災害時に必要な情報を障がいのない人と同じように情報を得られるよう支援し、情報格差の解消を目指す社会を目指す、新しい法律で、長年当事者や障がい者団体の皆様から要望されていた内容です。

ろうあ連盟の久松三二事務局長らから成立に尽力した公明党に謝意を表明。同法に財政上の措置が明記された意義を強調し、自治体などが障がい者の情報取得や円滑な意思疎通を支援するきっかけになるとして「障がい者団体の共通課題である地域格差を解消する道が開けた」など喜びが語られました。

【参加障害者団体】

全日本ろうあ連盟（久松事務局長ら）日本視覚障害者団体連合会（佐々木副会長、三宅組織部長ら）全国手をつなぐ育成会（田中専務理事）全国精神保健福祉連合会（岡田理事長）全国地域支援ネットワーク（岡部副理事長）

全日本難聴者・中途失聴者団体連合会（小川理事）、全国盲ろう者協会（庵氏ら）日本障害者フォーラム（久松幹事会議長）DPI日本会議（佐藤事務局長、伊藤常任顧問、崔補佐）

私も超党派の「障害児者の情報コミュニケーション推進に関する議員連盟」幹事長として、長年団体から要望を受けと取り組んでまいりました。公明党からは、議連の役員に竹谷としこ、三浦のぶひろ・伊藤たかえ・里見りゅうじ参議院議員が就かれています。

災害時には避難情報が分からないと命に関わることもあり、障がい者の情報取得に特化した法律を当事者らが強く求めておられました。法成立をきっかけに、国や地方自治体に具体的な施策の作成を促します。

伺った声も含め、今後施策の実行を進めてまいります。