「海事代理士法の早急な改正を求めます！」日本海事代理士会（小田会長）・日本海事代理士政治連盟（松居会長）の要望（東京都）

一般社団法人　日本海事代理士会（小田会長）・日本海事代理士政治連盟（松居会長）ら役員の皆様が国会事務所に来訪。

日本海事代理士会　小田啓太会長（兵庫県）、菅原勝良専務理事、日本海事代理士政治連盟　松居紀男会長、松井直也副会長（広島県）伊藤昌紀幹事長（愛媛県）ら。

昭和26年海事代理士法が施行され6９年。その間、海事代理士は国土交通省所管の国家資格で、「海事法令のスペシャリスト」として、海洋産業の発展及び国民の権利保護のため、取る組まれてきました。現在海事代理士の登録者は1871名（平成２８年7月現在）。日本海事代理士所属は357名です。

海事代理士法改正の要望を伺いました。

１．「海事代理士会」を設立する規定の創設
２．「海事代理士の使命・目的」を定める条項の創設
３．「別表第二」への法令の追加と、それに伴う「別表第一」の見直し
４．資格者法人である「海事代理士法人」の設立を可能とする規定の創設

伺った要望について法改正に繋げられるよう応援してまいります。

　【海事代理士の主な業務】

１．船舶に関する手続
船舶の建造，売買，相続から廃船に至るまでの登記・登録・検査・検認，海洋環境や安全に係る国際条約による証書類の取得など

２．船員や海技資格に関する手続
　船員の雇用や労働を律する船員法関係諸手続，　（例：船員手帳の交付や書換，乗組員の雇入届出や海難事故等の報告事務など）

３．海上交通に関わる各種事業に関する手続
　旅客船事業，船舶による貨物運送事業，港湾荷役や造船業等，各種事業の許認可・登録等の取得など