「障がい者　情報格差解消」バリアフリー化進展に期待「障害者情報アクセシビリティー・コミュニケーション施策推進法」の成立（東京都）

19日、衆議院本会議で、「障害者情報アクセシビリティー・コミュニケーション施策推進法」が全会一致で可決、成立しました。
障がい者が日常生活や災害時に必要な情報を障がいのない人と同じように情報を得られるよう支援し、拡散の解消を目指す社会を目指す、新しい法律で、長年当事者や障がい者団体の皆様から要望されていた内容です。
全会一致で成立が出来、本当にうれしく思います。

超党派の「障害児者の情報コミュニケーション推進に関する議員連盟」幹事長として、長年下記団体から要望を受けと取り組んでまいりました。公明党からは、議連の役員に竹谷としこ、三浦のぶひろ・伊藤たかえ・里見りゅうじ参議院議員が就かれています。

災害時には避難情報が分からないと命に関わることもあり、障がい者の情報取得に特化した法律を当事者らが強く求めておられました。法成立をきっかけに、国や地方自治体に具体的な施策の作成を促します。

障がい者の中でもコミュニケーションの方法は人によって異なります。例えば、聴覚障害であれば字幕や手話通訳が、視覚障害では文書や絵を音声で解説することが必要になる。同法は、障害者が障害の種類や程度に合った手段を選べるようにすることを規定。　具体的な施策については、国や地方自治体に防災や防犯に関する情報を迅速に得られるような体制の整備を求めました。また、スマートフォンやアプリといった情報通信機器やウェブサービスについて、障害者が情報を得やすい製品の開発や普及を支援するよう明記しました。（下記施策のまとめ）

（具体的な施策）
①情報伝達機器やサービスの開発に対する助成
⓶防災・防犯情報を迅速に得られる設備や機器の設置
③多様な手段で緊急通報ができるよう仕組みの整備
④手話通訳など意思疎通支援者の確保や要請など求めています。

今後施策の実行を進めてまいります。

### 【要望障害者団体】
全日本ろうあ連盟、日本視覚障害者団体連合会、全国手をつなぐ育成会、全国精神保健福祉連合会,日本身体障害者団体連合会、
日本知的障害福祉協会、全国地域支援ネットワーク、全国社会福祉経営者協議会、全日本難聴者・中途失聴者団体連合会、全国盲ろう者協会
日本障害者フォーラム、DPI日本会議、全国手話筆記問題研究会、日本手話通訳士協会など。