「建設国保の育成・強化を求める要請書」（愛媛県建設労働組合）（東京都）

愛媛県建設労働組合（AI―KEN）甲斐忍執行委員長と山崎賢二書記長が国会事務所に来訪。「建設国保の育成・強化を求める要請書」等を持参され、下記意見交換しました。(2８日)

ＡＩ－ＫＥＮは、愛媛県内に住む建設業の一人親方や職人が中心となって運営している組合。 組合の歴史は古く、昭和23年5月に27人の組合員によって結成され、 以来74年間、多くの仲間の仕事とくらしを守り発展させる事業を展開。現在県下12支部5600人が加入されています。

【全建総連と建設国保、建設業を取り巻く環境】
全建総連（全国建設労働組合総連合）は大工、左官など建設業に従事する労働者・職人、一人親方、小零細事業主等の個人加盟の組織です（2022年３月末現在62万3828人）。
また全建総連の組合員で構成され、国民健康保険制度の建設国保（被保険者103万256人）を運営しています。 2000年に629万人いた建設業就業者は447万人となり10年前より182万人も減少（国勢調査）。特に建設業から若者がいなくなっています。15歳〜29歳の就業者は10年前の半分以下で技術の継承ができなくなる恐れもあります。

【要請項目】
１．国民負担の増大を考慮し、国民医療への公費助成を拡充。
２．2023年度の国保組合への国保補助は、自然増を含む医療費の伸びを勘案して、現行の補助水準の確保を。
３．国民健康保険の運営の主体は、今後とも公営国保と国保組合とし、建設国保を育成・強化

要請の実現に向けて取り組んでまいります。