「運輸安全マネジメント支援強化」日本海事代理士政治連盟　松居会長らと懇談（東京都）

一般社団法人　日本海事代理士政治連盟の松居紀男会長、松井直也副会長（広島県）、秦健一郎副会長、伊藤昌紀幹事長（愛媛県）らが国会事務所に来訪（21日）

昭和26年海事代理士法が施行され6９年。その間、海事代理士は国土交通省所管の国家資格で、「海事法令のスペシャリスト」として、海洋産業の発展及び国民の権利保護のため、取る組まれてきました。現在海事代理士の登録者は1871名（平成２８年7月現在）。日本海事代理士所属は357名です。

「知床遊覧船事故対策検討委員会の中間取りまとめ」を受けて、一般社団法人　日本海事代理士会（小田会長）として、7月「運輸安全マネジメント支援強化について（声明）」を発表。

「人命の尊さについての思いを新たに情報と知見の更新に努め、船舶検査などのハード面と運行基準や船員資格などのソフト面における安全対策改善のための支援体制を強化する事等」が明記されています。今後事業者と海事代理士の密接な連携が必須と考えており、今後の海上交通・海上運送等に関する法律の実効性の確保に努めていく事など話されました。

また「海事代理士法の改正について」行政書士会連合会との交渉などの進捗状況の報告もありました。
伺った内容について、しっかり対応してまいります。

海事代理士の役員と

意見交換１