「建設業の就労環境の改善、来年度予算に関する要請」全国建設労働組合連合会（全建総連）中西委員長（東京都）

全国建設労働組合連合会（全建総連）中央執行委員長の中西孝司氏（香川建労）、谷村昌弘福中央執行委員長（兵庫建労）、勝野圭司書記長（秋田建労）らから「建設業の就労環境の改善、来年度予算に関する要請」について伺いました。（28日）

公明党から竹内政調会長、赤羽元国交大臣等衆参国会議員が出席。中西委員長とは香川県建設労組執行委員長時代から長い交流があります。

【建設業の就労環境の改善、来年度予算に関する要請】
1.建設現場における新型コロナウイルス感染症防止対策の徹底と建設業の働き方改革、とりわけ建設技能労働者への適正水準の賃金支払い、下請業者までの適正・確実な法定福利　費・安全経費の支払いのための施策を講じること。
2.建設国保を育成・強化すること。国庫補助は自然増を含む医療費の伸びと新型コロナウイルス感染拡大による医療費動向を適切に勘案し、現行補助水準を確保すること。
3.担い手確保・育成のための支援策を強化すること。建設キャリアアップシステムを公的制度と位置づけ、適正運用と利活用及び普及の促進を図るために公費負担等を講ずること。
4.新築・リフォーム市場の需要喚起策を講じること。建設資材等の価格高騰や設備機器の納期遅延の実態を把握するとともに、不当な価格引き上げ、仮需等が生じないよう適切な　対応を図ること。脱炭素社会の実現に向けて、国産材の安定供給を推進し、公共建築物・民間建築物での木材利用促進のための施策を強化すること。
5.建設アスベスト被害の根絶と、被害を受けたすべての建設従事者を救済するため、基金制度の拡充を行うこと。
6.さらなる消費税率引き上げは行わないこと。適格請求書保存方式においては、小零細事業者が取引から排除されない仕組みとすること。また、新型コロナやウクライナ危機の拡　大等で経済情勢が悪化し、制度の周知も遅れていることから当面は導入を見送ること。