「海事産業の未来を共創する全国市区町村長の会」の代表である愛媛県今治市徳永繁樹市長、広島県尾道市 平谷祐宏市長、京都府舞鶴市 多々見良三市長らが国交省 斉藤鉄夫大臣、藤井事務次官へ、要望活動を行いました。(26日)海事振興連盟 衛藤会長(自民党衆院議員)、山本順三参議院議員らが同席。  

「海事産業の未来を共創する全国市区町村長の会」は44の自治体が会員。

「地域の経済・雇用を支える海事産業に対する支援要望」
1.海運税制の諸外国との格差是正に向けた拡充・安定化の取り組み
・特別償却制度の経済安全保障のための現行最大20%から32%への拡充及び延長
・買換特例制度の延長
2.次世代技術の開発等に対する支援
3.人材確保・育成の取り組みの推進

斉藤大臣からも要望実現へ、力強いお話がありました。与党でしっかり対応してまいります。