「公共交通最大の危機」日本バス協会　清水会長　斉藤国交大臣に要望（東京都）

公益社団法人　日本バス協会　　清水一郎会長、石指雅啓代表理事理事長が国交省を訪問。（20日）
斉藤鉄夫国交大臣に要望書を提出。地元議員として同席。

清水会長は、愛媛県松山市出身で（株）伊予鉄グループの社長も兼務されています。全国のバス事業者およそ２４００社が加盟する、日本バス協会。中国四国の企業からの会長は初めてです。
新型コロナの影響が長期化し、深刻な打撃を受けているバス業界。地域の路線バスはもともと厳しい中、高速バスや貸し切りバスの事業で利益を維持している実情。ところがコロナで県境をまたぐ移動が厳しくなり高速バスと貸し切りバスの需要が一気に冷え込み、公共交通は最大の危機を迎えています。

令和元年度末時点で7割強、令和2年度末時点で9割9分が赤字。2年間の合計損失額はコロナ禍以前の10年分の損失額4000億円に相当の状況です。

清水会長からこうした危機を打開するために「地域公共交通ネットワーク支援としての固定資産税の減免など所要の措置（年間約40億円）と全国旅行支援、EVバス支援について」の要望が出されました。大臣からは要望について、しっかり対応される趣旨の力強いお話しがありました。