「国内生産拠点　整備後押し」米モデルナ社・バンセルCEOに山口代表「コロナなどワクチン巡り」（東京都）

15日午後、厚生労働部会、医療制度委員会、新型コロナウイルスワクチン・治療薬開発推進PT の合同会議が開催。
公明党から山口代表、石井幹事長らと共に出席。

米バイオ医薬品企業モデルナ社 のステファン・バンセル最高経営責任者（CEO）、モデルナ・ジャパン㈱鈴木 蘭美代表取締役社長らから遺伝物質「メッセンジャーRNA」の技術を活用したワクチンの国内生産に向けて、同社の協力に期待を寄せました。

山口代表は冒頭、公明党が海外ワクチンの確保を推進した経緯について言及。モデルナ社製の新型コロナワクチンが重症化や死亡率の抑制につながったとして謝意を表明。

その上で、今後のコロナ変異株や違う感染症の流行に備え「対応できるワクチンを早く開発し、提供できる体制づくりが日本で必要だ」と指摘。公明党は感染症に強い国づくりを訴えてきたと力説し、「その一環としてモデルナ社の協力によって日本でメッセンジャーＲＮＡを活用したワクチンの製造拠点を造りたい」と述べ、国内生産拠点整備を政府に訴えて強力に推進すると語りました。

バンセルCEOは、日本で必要とされるワクチンで対応できるよう取り組むと強調した上で、「日本にモデルナの工場を持っていくことを検討している」と表明。工場では、日本の技術や人材を活用したいとして「日本政府とさらなる協議を続けていく」と話されました。

意見交換では、その他の感染症に対するワクチンだけでなく、がんや希少疾病の治療の開発にも大変期待される事もわかりました。しっかり進めてまいります。