「霊感商法」の被害防止へ。公明党消費者問題対策本部が議論スタート（東京都）

8日、公明党消費者問題対策本部（本部長：古屋範子副代表）が開催。
「霊感商法」などの消費者トラブルを巡り、被害防止策に関する政府への提言に向けた検討を開始しました。

会合では消費者庁より「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」の第1回と第2回の内容や今後のスケジュールについて、聴取。
消費生活センターなどに寄せられる霊感商法に関する相談件数は年間1200～1500件程度で推移していると報告。
その上で、注意喚起の継続的な実施や、相談への助言、法律相談先の紹介を行っていると説明がありました。

参加議員からは、被害の実態把握と共に、相談体制の強化を求める声が上がりました。