2022年・政策要望懇談会（広島県本部）①日本非破壊検査工業会　西日本支部、広島県土地家屋調査士政治連盟（広島県広島市）

3日終日、広島市内にて2022年・政策要望懇談会を開催。
公明党から谷あい正明中国方面本部長（参院議員）、山本ひろし（参院議員）、平林晃衆院議員、地元4人の県議（田川寿一県代表・尾熊良一・下西幸雄・石津正啓）、広島市議（並川雄一）が同席。課題、要望を伺いました。いただいた要望について、国・県・市町の連携により進めてまいります。

【一般社団法人　日本非破壊検査工業会　（西日本支部）】
参加者：長岡康之理事長、　谷本達朗氏

（要望）
１．インフラ調査士の活用

広島県でのインフラ施設点検業務の品質を向上させるため、国土交通省令の改正を見据えて、点検を実施する業務では「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録規程」に基づき登録されたインフラ調査士などの資格を有する者の配置を義務付けること。

【広島県土地家屋調査士政治連盟】
参加者：長井正幸会長、森永啓生幹事長

土地家屋調査士は、昭和25年（1950年）7月31日、土地家屋調査士法の制定・施行により、不動産に係る市民の権利の明確化に寄与する、「不動産の表示に関する登記の専門家」として誕生しました。現在全国約17,200名の土地家屋調査士は、専門家としての職能を生かし、土地や建物に対する権利の明確化のみならず、土地境界紛争の解決、未然防止に、また、災害等からの復旧・復興、減災や防災においても、大きな貢献をされています。

「国交省の地籍調査、法務省の地図作成作業の予算拡充等」の要望などを伺いました。
所有者不明土地問題や空き家問題など解決する重要性をふまえ、「土地家屋調査士」の活動を後押ししてまいります。

（要望）
１． 登記所備付地図作成作業や筆界特定手続に関する予算措置の確保
２． 所有者不明土地問題等に関する諸施策や地籍調査事業への土地家屋調査士の活用等など。