「予算編成へ政策要望懇談会」JA全中・石油商業組合連合会・日本公認会計士協会（東京都）

１９日も政策要望懇談会が開催され、２０２３年度予算編成・税制改正に向け、各種団体から要請を受けました。
下記３団体の要請会合に出席しました。

【全国農業協同組合中央会（JA全中）】
（馬場利彦専務理事、生部誠治農政部長ら。）
・緊迫化するウクライナ情勢などに言及し「食料安全保障予算」を新たに確保す津用要望。
・輸入依存度が高い小麦、大豆、飼料用トウモロコシの増産への支援拡充、国産米粉の利用拡大など要望。

【全国石油商業組合連合会、全国石油政治連盟】
（加藤文彦副会長、坂井信常務理事ら）
・二酸化炭素と水素を合成して製造する「合成燃料」について、「既存の設備でそのまま使用できる液体燃料であり、災害時でも可能性や貯蔵性に優れている」と力説。
技術開発への支援を求めた。

【日本公認会計士協会・政治連盟】
（茂木哲也会長、手塚正彦政連会長ら）
・中小企業の記帳水準と生産性向上に向けて、全額損金算入されるデジタルトランスフォーメーション（DX）投資に対する税額控除制度を導入するよう求められました。