22日松山市内にて「公明党愛媛県本部政策要望懇談会」を開催。
公明党から石田祝稔四国方面本部長(元衆院議員)、山本ひろし四国方面幹事長(参院議員)、地元2人の県議(笹岡博之県代表・木村誉県幹事長)、のりまつ幸子予定候補、丹生谷利和副代表(元松山市議)、太田幸伸県団体渉外局長(松山市議)、畠山博文県団体渉外局次長(宇和島市議)、黒田真徳県団体渉外局次長(新居浜市議)ら大勢の議員が参加。
下記団体から課題・要望を伺いました。いただいた要望について、国・県・市町の連携により進めてまいります。
【愛媛県医師会】
(参加者)
村上博会長、上甲裕継常任理事、芳仲秀造事務局長、
(要望)
1.感染症法改正案では都道府県と医療機関が協定を締結する事になっています
・空床補償の要件緩和
2.マイナンバーカードと保険証を一体化、保険証の廃止について拙速な議論に警鐘
3.かかりつけ医の制度化について
【四国税理士政治連盟愛媛県支部】
(参加者):竹村俊一支部長
(要望)
1.インボイス制度の円滑な導入・実施について
①制度導入後の免税事業者からの仕入れ割合について:8割控除を当分の間続けること。
②取引金額が3万円未満の仕入税額控除について:帳簿のみの保存に