「電話リレーサービス」利用者のさらなる拡大を！（株）妻鳥通信工業　妻鳥圭史・太志社長と懇談（愛媛県新居浜市）

愛媛県新居浜市内の（株）妻鳥通信工業　前社長の妻鳥圭史氏・太志社長を地元藤原雅彦市議と訪問。（10日）

妻鳥圭志氏とは今まで何度も訪問。特に聴覚障がい支援でずっと交流を続けています。2015年には「電話リレーサービス」創設の要望を国会で日本財団などの方々を紹介していただきました。日本財団が進めていた「電話リレーサービス」のシステムを開発・運用を妻鳥社長の会社でされていました。

「電話リレーサービス」とは、スマートフォン（スマホ）などのビデオ通話機能を使い、聴覚障がい者と健常者の会話を、オペレーターが手話や文字で通訳・仲介する公共インフラサービス。

令和2年（2020年）6月「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律（令和2年法律第53号）」が制定（同年12月1日施行）され、公共インフラとしての電話リレーサービスが制度化されました。令和3年（2021年）７月１日からスタートしています。当時担当の厚労副大臣の時です。24時間・365日、双方向での利用、緊急通報機関への連絡も可能となります。

妻鳥会長らと「電話リレーサービス」などで意見交換。

現在登録数は1万人を超えました。110番や118番・119番など緊急電話利用件数も月50件以上あり、安心・安全の「電話リレーサービス」につながっています。
さらに利用者が増える支援策や今後の字幕の開発やAIの開発で難聴者・高齢者の利用が進む事等もお聞きしました。

今後ともしっかりと支援策を進めてまいります。ありがとうございました。