障がい者支援　体制強化」党合同会議　改正法案を審査（東京都）

公明党厚生労働部会・障がい者福祉委員会の合同会議は２８日開催。

障がい者に対する医療や福祉、福祉、雇用など各分野の支援を強化する障害者総合支援法等改正案を審査し、今後の取扱いを佐藤部会長に一任しました。

改正案では、共同生活援助（グループホーム）の支援内容として、一人暮らしを希望する利用者への支援や退居後の相談支援が含まれることを明確化する。

就労支援では、障がい者本人の能力や適性を評価し、必要な支援や配慮について整理する「就労アセスメント」の活用を盛り込んだ。

難病患者や小児慢性特定疾病（子どもの難病）児童などへの支援では、医療費助成の開始日を「申請日」から「重症化したと診断される日」に前倒しする。

また患者が障がい福祉サービスなどを円滑に利用できるよう「登録者証」を発行。難病データーベースの登録対象に軽症の指定難病患者も含める。患者団体の声が反映されるよう、公明党が粘り強く推進しました。

合同会議（公明新聞記事）