「障がいのある人がデジタルを活用できる地域社会づくり」日本支援技術協会　小野代表理事・田代事務局長らと懇談（東京都）

一般社団法人　日本支援技術協会　小野雄次郎代表理事〈（株）ユープラス社長〉、田代洋章事務局長〈テクノツール（株）大阪営業所所長〉が国会事務所に来訪。（２４日）
「NPO法人輝HIKARI」の金子訓隆代表理事が同席。

「第49回国際福祉機器展2022」でお会いし、デジタルデバイド（情報格差）の解消めざし取り組んでいる活動に共感。本日の意見交換となりました。（国際福祉機器展にて）

「障がいのある人がデジタルを活用できる地域社会づくり等」について伺い、意見交換致しました。

一般社団法人　日本支援技術協会では、障がい者や高齢者が高度な情報社会にあっても、より豊かで自立した生活が営めるよう情報支援技術の普及とその人材育成を行うことを目的とされています。

デジタルデバイド（情報格差）の解消を目指し協会が人材育成を行っている「ICTアクセシビリティアドバイザー認定試験」もその解決策の一つ。このスキル認定をしている方の中から希望される方をデジタル庁が推進する「デジタル推進委員」に申請されています。

2022年の認定試験は全国７校の国立高専や都市部での民間CBTセンター（東京・京都）で実施されます。

（中期目標として）
・「高専学生」「作業療法士」「特別支援教育教員」「職場適応助者」「家電・通信事業従事者」「経営層」６つの領域において、本業のアドオン認定試験が周知され、ICTアクセシビリティアドバイザー（AAICT）が身近に相談できることが障がいがある人のデジタル活用の重要なポイントであると社会が認識するようになる事。

（最終目標として）
・既存のサービスにAAICTが配属され、地域で気軽にデジタルに関する相談できる場所ができている事。
・その結果、障がいのあるひとだけでなく、高齢者も含め誰もがデジタルの恩恵を受けられるようになる事。

こうした取り組みが実現出来るよう全力で応援してまいります。