「離島振興法」改正案が全会一致で成立」全離島　荒木会長らが山口代表らに感謝の声（東京都）

１８日参議院本会議にて離島振興法改正案が全会一致で成立しました。

全国離島振興協議会（全離島）の荒木耕治会長（鹿児島県屋久島町長）、高田幸典副会長（広島県大崎上島町長）、野口市太郎副会長（長崎県五島市長）、上村 俊之副会長（愛媛県上島町長）、池田 高世偉副会長（島根県隠岐の島町長）、小島専務理事らが公明党控室に法成立の御礼で来訪。

公明党から山口代表以下衆参国会議員が参加しました。

離島振興法の期限を２０２２年度末から、３２年度末まで１０年延長する改正案。改正案は公共事業の補助率かさ上げ特例など現行法の支援策を２３年度以降も継続する一方で、都道府県による離島市町村への支援の努力義務を新設。高齢化が進む「小規模離島」について日常生活に必要な環境の維持が図られるよう配慮する規定も新設。

遠隔医療の環境整備や、将来の関係人口にもつながる「離島留学」などについて配慮規定に明記。
「再生可能エネルギーの利用推進施策の充実」や「ドローンの活用」なども配慮規定に盛り込んだ。情報通信技術（ＩＣＴ）活用のため「高度情報通信ネットワークの充実」を「特別の配慮」に格上げしました。

公明党は家島・屋久島など多くの離島を視察。離島振興ビジョンを発表し、法整備の施策に反映させ、国会質問等でも取り上げてきました。
各市長・町長から夫々公明党への感謝の言葉がありました。
今後全ての離島で法の中身が反映されるよう、全力で頑張ってまいります。