団体ヒアリング（一般社団法人　日本在宅介護協会）「令和5年度予算・税制・一般施策に関する要望」（東京都）

厚生労働部会として、一般社団法人　日本在宅介護協会から「令和5年度予算・税制・一般施策に関する要望」を伺いました。（14日）

（日本在宅介護協会）
・会員法人数　約230法人
・合計事業所数約1万1千事業所
・合計従業員数約15万人

（参加者）
・稲葉雅之副会長：（有）伊豆介護センター社長
・香取幹専務理事：（株）やさしい手社長）　

（要望事項）
１．介護従事者の処遇改善
２．有配偶者の女性介護従事者の更なる活躍を阻害する様々な「壁」について
・103万円・106万円・130万円・159万円の壁
３．基準緩和・要件緩和について
・居宅介護支援のケアマネージャーの資格要件緩和
・訪問介護サービスの特定事業所加算について、区分支給限度額の算定対象外に。
４．新型コロナ感染症対策について