「全世代支える社会保障に」公明党、持続可能な制度へ、岸田首相に提言（東京都）

公明党全世代型社会保障推進本部（本部長：高木陽介政調会長）は、１４日首相官邸で、岸田首相に対し、持続可能な全世代型社会保障構築に向けた提言を手渡しました。
党の医療制度本部長として同席。

高木本部長は、高齢者数がピークを迎える2040年を見据えて「年金、介護、医療、子育て支援、教育も含めた改革の検討を加速すべきだ」と訴えました。
岸田首相は「政府として議論を持続し、各分野しっかり進めていきたい」と応じました。

提言では
・医療保険は高齢者への配慮は不可欠
・介護給付と負担、慎重に検討
・子育て出産一時金50万円に増額
・住宅確保策や見守り・相談強化
・生活保護当面は減額を見送れ等。を明記。