「来年度予算、建設業の労働環境改善に関する要請」全国建設労働組合連合会（全建総連）中西委員長（東京都）

全国建設労働組合連合会（全建総連）中央執行委員長の中西孝司氏（香川建労）、谷村昌弘福中央執行委員長（兵庫建労）、勝野圭司書記長（秋田建労）らから「来年度予算、建設業の労働環境改善に関する要請」について伺いました。（１日）

全建総連関係の22の建設国民健康保健組合への調査では、1人当たりの医療費がコロナ前の水準を上回っていると指摘。組合への国庫補助について、医療費の伸びなどを勘案した補助水準確保等下記内容の要請をお聞きしました。

【来年度予算、建設業の労働環境改善に関する要請】

１.建設国保を育成・強化すること。そのため、国庫補助は自然増を含む医療費の伸びと新型コロナウイルス感染拡大による医療費動向を適切に勘案し、現行補助水準を確保すること。

２．建設現場における新型コロナウイルス感染症防止対策の徹底と建設業の働き方改革、とりわけ建設技能労働者への適正水準の賃金支払い、下請業者までの適正・確実な法定福利　費・安全経費の支払いのための施策を講じること。

３.建設アスベスト被害の根絶と、被害を受けたすべての建設従事者を救済するため、基金制度の拡充を行うこと。

４.さらなる消費税率引き上げは行わないこと。インボイス制度の導入は、小零細事業者が取引から排除されない仕組みにすること。また周知が進んでいないため、当面は導入を延期すること。