被害防止・救済法案（東京都）

旧統一教会問題の被害者を救済する法律　「被害防止・救済法案」が12月１０日　自民、公明の与党と野党（立民・維新・国民）が賛成し、成立。
与野党協議を通じて合意された。
・旧統一教会の霊感商法（１９８０年代～９０年代）などが社会問題化。ひどいケースでは多額の寄付で生活が破綻する被害が確認されている。
そのため被害の救済と再発防止に向けた対策が急務。

（公明党の取り組み）
・消費者問題対策本部を６回開催。被害者を支援している弁護士・有識者からヒアリング。積極的議論。
　１０月２８日　岸田総理に被害者救済の相談体制強化や再発防止策、新法検討を流す提言を提出。今回の法整備の他、相談支援強化の予算措置を推進してきた。

《法案　対策のポイント》
法案では、法人・個人からの寄付行為を対象とし、霊感商法の手法など６種類の行為で個人を困惑させることなど禁止行為に。

被害救済では、不当勧誘の寄付は取り消せる取消権の範囲を拡大。さらに期間も意思表示から最長１０年と伸ばし、被害実態に合わせた救済内容になった。
また法テラス強化や相談支援の強化なども盛り込んだ。

再発防止では、寄付の勧誘を行う際の法人への３項目の配慮義務を規定。
国民生活センターの役割を強化し、禁止行為を違反した場合についても、報告聴取、勧告、命令、事業者名の公表に関する規定が設けられた。
命令に違反した場合には、罰則も。１年以下の懲役や１００万円以下の罰金も。救済の実効性がより高められた。

新法案の配慮義務や禁止行為の規定について、NPO法人などが行う健全は寄付行為に不当な委縮効果をもたらす事のないよう配慮されている。
寄付文化の醸成を阻害なきようバランスの取れた法律になっている。

（今後）
　今後　実効性を高めるため、運用に関して、周知と共に相談体制が必要。
被害を受けられている方々が、法テラスや国民生活センターの方々など現場で相談に乗られる方々につながり支援が受けられるよう、被害防止と救済にしっかり取り組んでまいります。