「がん検診　受診率を向上」公明党部会にて国の基本計画案を聴取（東京都）

公明党厚生労働部会は15日2023年度から6年間の国のがん対策の指針となる「第4期がん対策推進基本計画案」について、厚労省の説明を受け、意見交換。

最初に党がん対策推進本部長として挨拶。

基本計画は公明党が制定を推進した「がん対策基本法」に基づき、少なくとも6年に1回、見直される。厚労省は計画案について、自治体が行う健診の受診率の目標値を現行の50％から60％に引き上げるほか、患者の身体的・精神的な苦痛を和らげる「緩和ケア」を診断時から全ての医療従事者が適切に対応できる体制の整備などを盛り込んだと説明。
出席議員は、がんによって死亡者を減らすため、企業などの職域がん検診を把握する仕組みの構築や、障がい者らが検診を受けやすい環境整備などを求めました。