公明党2040ビジョン検討委員会(委員長:石井啓一幹事長)は2日、坂口力元厚生労働大臣から、2040年を見据えた社会保障のあり方について、オンラインで話しを伺いました。
坂口氏は総務省の人口推計を基に40年の生産年齢人口(15歳~64歳)が22年から約1500万人減るとし、高齢人口がピークを迎える「2040年問題」の本質は「社会保障の支えて不足にある」と強調されました。
その上で、日本の少子化対策は欧州と比較して、児童手当などの家族政策が少額にとどまっており、社会全体で子どもを育むという「子育ての社会化」が遅れていると指摘。対策強化の必要性を訴え、特に「子どもが生まれる前」の段階における政策が重要だとし「子どもを持ちたいという熱望が湧き出るような”湧き水政策”が必要だとの見解を示しました。
講演の最後に『磊々(らいらい)たる人物へ』との揮毫を示され「心を広く持って小さいことにくよくよしない。これが立派な政治家になるために必要」と激励していただきました。
質疑では「担い手不足への対策について」質問をさせていただきました。お元気で後輩に道をしめしていだだく大先輩に大変感銘を受けました。ありがとうございました。
2040ビジョン検討委員会では今後、専門家を招いて講習会を開き、議論を重ねてまいります。