「固定資産税減免措置の実現」「全国旅行支援」「EVバスの導入」、公益社団法人　日本バス協会　清水一郎会長と懇談（東京都）

３日夕方、公益社団法人　日本バス協会　清水一郎会長が国会事務所に来訪。
「地域公共交通ネットワーク支援としての固定資産税の減免など所要の措置と全国旅行支援、EVバス支援について」現状と今後について意見交換。

昨年11月、バス業界単独としては初めて「バス危機突破　総決起大会」を開催。全国から約200名のバス事業者の方々が集結。バス事業の危機感を訴えるとともに、3つの要望事項について決議を行いました。その決議について御礼と要望・期待を伺いました。

　1つは、固定資産税減免措置の実現。
地域のバス路線を存続していくには固定費用の負担を軽減することが必要不可欠であることから、バス事業用地に対する固定資産税減免措置を求めていましたが、令和5年度税制改正でEVバスを導入する際の固定資産税の減免措置が講じられることとなりました。

　また2つ目は、昨年10月からようやく始まった「全国旅行支援」をあと3年間は続けてほしいことです。バスは車内換気が優れており、今般、新型コロナ・ガイドラインが見直され、バス車内での飲食・飲酒の制限も緩和されました。国には、バスで団体旅行ができるような機運を維持し続けることを期待しています。

　3つ目は、EVバスの導入です。EVバス導入は、国が推し進めるカーボンニュートラル推進の切り札になると考えております。いま大変厳しい状況にあるバス事業においてこれを積極的に導入していくためには、国の財政支援が不可欠です。先の固定資産税減免措置と大幅に拡充された補助金でEVバス導入のはずみとなることを期待しています。2030年までに1万台のEVバス導入を目指されています。

地域公共交通の柱・バス業界の支援に全力で取り組み、応援してまいります。国会でもしっかり取り上げてまいります。