国会質問：総務委員会で松本総務大臣等に質問（東京都）

16日、夕方参議院総務委員会が開催され、党を代表して質問に立ちました。
「地方税法・地方交付税法改正案に関する質疑」で下記内容。

今回の改正で地域公共交通における路線バス事業者への固定資産税減免が盛り込まれた内容を質問しました。（下記質問要旨）

１．地方交付税法について
①臨時財政対策債の発行を抑制することへの認識をお聞きしたい。
②一般行政経費を700億円増額した根拠を伺いたい。
③物価高騰への対策としてさらなる地方交付税の増額が必要ではないか。（松本大臣）

２．地方税法について
④中小企業への固定資産税の軽減策について概要を伺いたい。（尾身副大臣）
⑤車体課税の見直しの内容はどのようなものか。この税制の目指すところは何か。

⑥路線バス事業者への固定資産税の特例措置の概要を伺いたい。（尾身副大臣）
『この電動車化に関連して、固定資産税に関して伺いたいと思います。
今回の改正では、路線バス事業者への固定資産税の減免が盛り込まれました。
カーボンニュートラルへの対応として電気自動車（EV）バスを導入するために充電設備などを取得した場合、固定資産税の3分の2を5年度にわたって減免するという内容であります。
路線バスは燃料費の高騰や新型コロナウイルス禍で移動需要が落ち込んだのを背景に経営環境の悪化が加速しております。
バス業界の方からは、厳しい状況の中、地域のバス路線を存続していくには、固定費用の負担を軽減することが必要不可欠であるとの強い要望をお聞きしておりました。
この固定資産税の減免措置は、地方自治体が策定する地域公共交通計画で位置付けられたバス路線を維持することなどが条件となりますが、経営が大変厳しい中で減免が認められたことは大きな一歩になると喜びの声も伺っております。
また、EVバスの導入は、カーボンニュートラル推進の切り札ですが、大変厳しい状況にあるバス事業において、積極的にEVバスを導入していくためには、国の財政支援が不可欠であります。
この固定資産税の減免措置と拡充された補助金でEVバス導入のはずみとなることを期待しています。
バス業界では、2030年までに1万台のEVバス導入を目指されているとのことですので、地域公共交通の担い手であるバス業界の支援に全力で取り組むべきと考えます。
そこで、今回の路線バス事業者への固定資産税の特例措置の概要を伺いたいと思います。』

⑦地域公共交通に関する法改正で、バスに対してどのような支援をしていくつもりか。【国土交通省】
『今日は、国土交通省にもお越し頂いております。
これまで申し上げてきたように、地域公共交通の活性化は、高齢化、過疎化する地方においては、大変、大事なことであります。
特に、路線バスは地域の身近な足として活用されており、無くてはならないものであります。
今国会では、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」の改正案を準備されていると伺っております。
この法律案の概要について国土交通省に伺いたいと思います。
あわせて、地域公共交通におけるバスの位置付け、地域交通の再構築に向けてどのような支援を拡充していくつもりか、確認したいと思います。』

⑧市町村の基幹税である固定資産税の確保に向けた認識を伺いたい。（松本大臣）
⑨脱炭素化推進事業債の創設の意義を伺いたい。
⑩公用車の電動車化に向けてどのように取り組むつもりか。