25日総務委員会が開催され「地方自治法の一部を改正する法律案に関する質疑」が行われました。
公明党を代表して下記内容で松本総務大臣等に質問。質疑終局後、採決され賛成多数で可決。明日の本会議に送付される予定です。
内容 :【地方自治法改正案】
1.統一地方選挙について
①統一地方選挙への受け止め、議員のなり手不足・低投票率の課題への認識を伺いたい。【松本総務副大臣】
②郵便投票の対象拡大を行うべきとの提案に対する見解を伺いたい。【総務省】
2.地方議会の役割及び議員の職務等の明確化等について
③議会の位置付けを明確化することでどのような効果があると考えているのか。【総務省】
④議会のデジタル化を進めるにあたり不慣れな方への対応を丁寧に支援すべきではないか。【尾身総務副大臣】
3.会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給について
⑤国の非常勤職員に対する勤勉手当の支給がこれまで広がらなかった理由は何か。【人事院】
⑥この法改正により会計年度任用職員へのボーナス支給がどのように行われることになるのか。【総務省】
⑦勤勉手当の定着に向けて財源の確保をどのように行うのか。【総務省】
4.公金事務の私人への委託に関する制度の見直しについて
⑧公金事務の私人への委託に関する制度の見直しでどのような効果が期待されているのか。【総務省】
⑨いわゆるデジタル給与について公務員給与に適用することへの見解を伺いたい。【人事院】