8日午後、DPI(障害者インターナショナル)日本会議の佐藤聡事務局長らメンバーと共に国土交通省へ。
斉藤鉄夫国土交通大臣に「バリアフリー施策推進のお願い」の申し入れに同席しました。

【バリアフリー整備推進の御礼】

佐藤事務局長からは、最初に国土交通省の日本のバリアフリー整備が大きく進展した感謝が述べられました。
「例えば駅のエレベーターの設置、公立小中学校のバリアフリー義務化、空港アクセスバスの基準適用外規定の見直し、新幹線と特急車両のバリアフリー対策、ICカードの障害者割引の実施など等。また2023年度には、バリアフリートイレ、車いす使用者駐車施設、車いす使用者用客席(劇場・観覧場等)の移動円滑化基準の見直しも予定されています。}

【バリアフリー施策推進のお願い】

1.総括所見を踏まえた取り組みのお願い
・施設及びサービス等の利用の容易さ(アクセシビリティ)第9条

2.最重要課題
①小規模店舗のバリアフリー義務基準の策定(総括所見22a)
・小規模店舗も段差の解消、椅子は可動式に、ドア幅を80cm以上にするなど最低限のバリアフリー整備基準を策定し、義務化を

②共同住宅のバリアフリー整備の義務基準の策定(総括所見60c)
・共同住宅は特定建築物とされ、バリアフリー整備は努力義務にとどまっている

③駅ホーム全体の段差と隙間の解消
・ホーム全体を嵩上げし、段差と隙間を解消することを基本とする基準がない
・駅ホームと車両の間は3cm、隙間7cmを目標に整備を進める目標値が定められた。9000駅が対象で、令和3年に基準達成した駅931駅。約1割。

3.重要課題
①地方のバリアフリー整備の推進(22a)
②駅無人化対策 乗務員による乗降介助の拡大
③高速バス・シャトルバス等のバリアフリー基準義務化
④当事者参画のシステム化
⑤最低基準の見直し エレベーター

斉藤大臣から最重要課題3点について夫々、現状と推進策など示され、意見交換致しました。しっかり支援してまいります。