「人権・平和　断じて守る！」７６回目の憲法記念日街頭演説会（愛媛県松山市）

76回目の憲法記念日を迎えた本日（3日）。憲法記念日の街頭演説会を愛媛県松山市駅前坊っちゃん広場にて開催しました。

笹岡博之県代表、木村誉幹事長はじめ中予総支部のメンバー。４月２3日県議選で初当選した乗松幸子さんと7人の松山市議（吉冨健一・太田幸伸・清水なおみ・長野まさこ・泉さなえ・いえたか佐苗・佐々木あきら）。門田裕一・大野鎮司（伊予市議）、近藤千枝美（東温市議）、高橋久美（砥部町議）影岡としのり（松前町）の議員の皆様と共に恒久平和の実現への決意を訴えました。

日本国憲法は敗戦からまもない1947年（昭和22年）5月3日に施行。戦後の日本の平和と発展を支えてきた現行憲法の3原理（国民主権・基本的人権の尊重・恒久平和主義）は人類の英知というべき不変の原理であり、公明党は平和・人権・民主の憲法精神を更に定着させる闘いに全力を尽くしてまいります。

街頭アピールでは、愛媛県議選に当選した乗松・木村県議からの決意、笹岡博之県代表（県議）の後、登壇。

国政報告では、

「最初に今回の統一地方選の御礼等支援への感謝を申し上げました。

そして、公明党は、「国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の憲法3原則の堅持するため、先頭に立って取り組む事」を強調。

また憲法２５条第1項の「健康で文化的で最低限度の生活の営む権利」を保証している事を通じ、コロナから人々の命と健康を守り、経済的に困窮する人々を支援することによって、生存の権利を守る事は政治の責務で「誰ひとり取り残さない」との決意で取り組む。

またG7広島サミットにおいて、命を一瞬で奪い去る「核の非人道性」を今一度確認するとともに、来日する各首脳の原爆資料館訪問が実現する事を強く望む。

昨年の広島記念式典で、国連のグテレス事務総長が言及した「核の先制不使用」の合意に向けた突破口を切り開く機会となることを期待します。

また核兵器禁止条約について、日本が将来批准出来るよう環境整備を進めていくべきです。

日本は唯一の戦争被爆国として、核廃絶を求める権利と責任がある。公明党は核保有国と非保有国との「橋渡し役」としての日本政府の取組みを全力で支えてまいります。」

など等。」具体的に訴えました。

大勢の皆様から熱いエールを送っていただき、感謝申し上げます。ありがとうございました。