「電話リレーサービスの現状と今後について」（株）妻鳥通信工業　妻鳥圭史氏・太志社長と意見交換（愛媛県新居浜市）

2９日午後、愛媛県新居浜市内の（株）妻鳥通信工業　前社長の妻鳥圭史氏・太志社長を訪問。
「統一地方選の御礼と電話リレーサービスのついて」懇談。

妻鳥圭志氏とは今まで何度も訪問。特に聴覚障がい支援でずっと交流を続けています。2015年には「電話リレーサービス」創設の要望を国会で日本財団などの方々を紹介していただきました。また日本財団が進めていた「電話リレーサービス」のシステムを開発・運用を妻鳥社長の会社でされていました。

「電話リレーサービス」は、スマートフォン（スマホ）などのビデオ通話機能を使い、聴覚障がい者と健常者の会話を、オペレーターが手話や文字で通訳・仲介する公共インフラサービスです。

令和2年（2020年）6月「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律（令和2年法律第53号）」が制定（同年12月1日施行）され、公共インフラとしての電話リレーサービスが制度化されました。令和3年（2021年）７月１日からスタートしています。当時担当の厚労副大臣の時です。24時間・365日、双方向での利用、緊急通報機関への連絡も可能となります。

「電話リレーサービス」の現状と今後についても意見交換。

音声認識技術や AI 技術を活用した字幕付き電話サービスの提供など調査研究も進んでいます。
伺った内容について、今後の施策に活かしてまいります。お孫さんにもお会いしました。ありがとうございました。