7日、国会の衆議院会館駐車場において、愛媛県宇和島市トイレカーの見学会が開催。
岡原宇和島市長の案内でトイレカーを見学しました。
宇和島市では、平成30年7月豪雨災害の経験を踏まえ、災害における避難所等のトイレ対策として、迅速に使用が開始でき、衛生面と快適性を確保した自走式のトイレカー(3台)を令和3年3月導入。(2室型=2台、多機能型=1台)
多機能型のトイレカーはオストメイト対応のトイレ設備、車椅子用昇降リフター、おむつ交換台、ベビーキープホルダー搭載。
購入費は、2室型が2台で920万円(1台460万円)、多機能型が765万円、計1685万円。国の防災・減災事業債と市のふるさとうわじま応援基金を活用。
災害時には市民はもとより、県内外の被災地に派遣するほか、平時においても民間への貸し出し等により市内で開催される各種イベントなどで使用。
近年、全国各地で自然災害が頻発化し、ライフラインの停止など甚大な被害が発生するなか、トイレカーは避難所でのトイレ解消はもとより、屋外で活動を行う災害支援ボランティアスタッフのトイレ対策として活用も期待されます。
令和5年3月にはトイレカーを所有する自治体3市(愛媛県宇和島市・兵庫県南あわじ市・長崎県島原市)において、災害時相互派遣協定を締結。
今後は、トイレカーを所有する全国の他の自治体にも協定の参加いただき事で、支援体制の強化を図ります。
そのためにもトイレカー導入の財政措置として、緊急防災・減災事業債が活用できる事が極めて重要で、緊急・防災事業債を含め恒久的な財政措置の一層の充実強化を総務省(長谷川政務官)に要望しました。要望実現に応援してまいります。