「マイナンバー巡るトラブル」党デジタル社会推進本部が政府に要請（東京都）

公明党デジタル社会推進本部（本部長：大口善徳衆院議員）は２８日衆議院第２議員会館で会合を開催。

マイナンバーカードを巡るトラブルについて、今秋までの完了をめざすデータなどの総点検の内容を早期に明確化するよう政府に強く要請しました。
また2024年秋にマイナンバーカードと健康保健証を一体化させる「マイナ保険証」に関し、医療費の窓口負担が10割で請求される事例があることを踏まえ、早急に運用方針を示すよう求めました。

今後党推進本部として今後全国知事会など自治体からの意見を聴取するとともに、党のネットワークを生かして地方議員から現場の声を吸い上げ「しかるべき時機に（政府に）提言を提出したい」と述べた。
これに先立ち、党推進本部はマイナ保険証を巡り日本医師会　長島公之常務理事らか説明を聞き、意見交換しました。