7日午後、全国市長会の立谷 秀清会長(相馬市長)副会長らから、同日開催された全国市長会議での決議を踏まえた政策要望を受けました。
公明党から山口代表、高木政調会長ら衆参国会議員が同席。

立谷会長は、子ども・子育て施策について「政策によって地域間格差が生じないよう、お願いしたい」と強調し、国の責任で財源も含めて措置するよう要望。
また新型コロナワクチンに関して、今年度中の接種体制の確保に要する経費については、全額国費による財政措置を講ずるよう要請した。このほか、デジタル人材の育成・確保や、防災・減災に関する予算の継続的な確保などを求めた。

山口代表は、要望内容が経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)において配慮されるようにしたいと述べました。

【参加者】
・立谷 秀清会長(相馬市長)
・8人の副会長  帯広市・山形市・砺波市・豊田市・鈴鹿市・高松市・臼杵市・熊本市。
高松市から大西秀人市長も出席。