NPO法人　KHJ全国ひきこもり家族会連合会　令和５年度　通常総会・全国支部長会（東京都）

NPO法人　KHJ全国ひきこもり家族会連合会　令和５年度　通常総会・全国支部長会が18日オンラインにて開催。

通常総会では、今回共同代表になった藤岡清人・山本洋美理事長から挨拶。
８年間共同代表を務められた伊藤正俊前理事長（NPO法人　から・ころセンター代表）から退任の挨拶がありました。お疲れ様でした。

総会後開催された、全国支部長会で挨拶を致しました。
これまでのひきこもり支援、KHJ家族会連合会の方々との交流など私自身約１６年間の取組みを振り返り、決意を話させて頂きました。（下記要旨）

【KHJ家族会連合会の皆様に感謝・新体制おめでとうございます】
新体制　藤岡・山本共同代表　おめでとうございます。また８年間、伊藤理事長ありがとうございました。

【これまでのKHJ　ひきこもり支援の取組み。かかわり】
・2007年　家族会の方々との出会い（香川オリーブの会・愛媛こまどりの会）から切実な声を伺う。
・議員となり２００７年12月国会質問。　　また野田総理、安倍総理など代々の総理にも質問。全国大会にも毎年参加。中国・四国の方々とも懇談。
　全国にひきこもり支援センターの設置について（ＫＨＪ家族会の支部長会の要望：未設置の県・公明党県議に働きかけ全県設置）

【2017年　決算委員会で大人の実態調査質問、　8050問題　党としてＫＨＪヒアリング。与党・政府と共に】
・2017年決算委員会。　40代以上の中高年のひきこもり実態調査を質問。当時の加藤大臣が約束。
　予算がつき2018年内閣府調査。61万3千人。
・2018年　この年、川崎、練馬の事件で大きな注目　8050問題がクローズアップ。公明党として正式にＫＨＪ家族会のヒアリング。巣鴨現地調査を行い政府に提言。
　就職氷河期支援になかでもひきこもり支援に光。政府につなぎ、根本厚労大臣とのＫＨＪとのヒアリング。大臣談話発表。
　生活困窮者自立支援法改正し（2018年）、定義規定の見直し。（ひきこもり支援が入る）

【厚労副大臣時代　　孤独孤立対策　】
・2020年、21年厚労副大臣。医療・福祉、ひきこもり支援も担当。
菅総理の下、（坂本大臣）孤独・孤立対策連絡会議のメンバーとして。国挙げての取組みが加速。
・2021年「重層的支援体制整備事業」開始（社会福祉法改正）
・2021年度（令和4年度）からひきこもり予算も大幅に拡充。19億円。令和5年度も同額。
　令和4年（2022年）ひきこもり地域支援センター等の設置を市町村へ拡充。

【2023年　本年4月の委員会質問】　　調査結果：推計146万人。
・令和5年。4月の行政監視委員会で質問。　　今後の実態調査について。子ども家庭庁ではなく、内閣府で。

【国・県・市区町村の連携　　公明党ネットワーク政党の役割・推進】　身近な基礎自治体におけるひきこもり支援が大事
・6月13日、14日　広島県議がひきこもり支援で上京。　　厚労省担当者からヒアリング。
　　巣鴨の　楽の会市川理事長。上田りか事務局長と懇談。
　　　国と県と市区町村の連携が重要。（公明党　ネットワーク政党）
（例：広島県市町村22自治体）　
１．ひきこもりの実態調査　10の自治体。　まだ１２は未実施。
２．相談窓口の明確化自治体18の自治体　周知されているのは１５の自治体。
３．居場所の設置は８市町村。
４．ひきこもり地域支援センター０　　　　　（国は18自治体）　　　　
５．ひきこもりステーション事業　3市町　　（国は8７自治体）
６．サポート事業　　1市　　　　　　　　　（国は8５自治体）　　4～６で190自治体（市町村）

東京都は都道府県立ち上げ支援事業を実施。他県はまだ。（国の支援事業）
　ひきこもり地域支援センター、ステーション事業、サポート事業を展開。

【ひきこもり支援基本法（仮称）の制定めざし　全力　】
・地方格差の是正など法整備が必要。自民議連の方々と共に基本法制定に努力します。