「国内最大規模のタオル産地・今治」今治タオル工業組合の正岡理事長らの要望（東京都）

２８日愛媛県の今治タオル工業組合の正岡裕志理事長と今治市　若宮浩産業部長が国会事務所に来訪。

今治タオル工業組合は、国内最大規模のタオル産地、今治において更なる発展を遂げるべく、日々タオル製造業に関する指導及び教育をはじめ、さまざまな事業に取り組んでおります。
近年では、海外でも活動を行うなど活動範囲は日本だけでなく世界にまで広がりはじめました。

「技能実習制度における「タオル仕上」（耳巻き、ヘム縫い）職種・作業追加と、制度改正における同職種・作業追加について」の要望を伺いました。（詳細下記内容）

【現状】
今治タオル工業組合やタオルメーカーの努力もあり、元請け、一次下請けレベルでは、技能実習生にタオル仕上工程作業をさせる事はほぼ無くなってきている。
しかしながら、日本人人材も人手不足で、現在、タオルの生産が滞り、受注に追いついていない状況である。

今治タオルには、多種多様なデザインに対応したヘム縫いの技法があり、高い技術力を有する縫製士を安定的に育成・確保していくことが、今治タオルブランドを守る大きな柱の一つであることから、今治タオル産地として、機械の導入による省人化・省力化に加え、外国人も含めた人材の育成・確保を通じ、生産体制を強固なものとしていく必要がある。

【安定的な外国人確保のための今後の取組方針】
現行の技能実習制度では認められていない「タオル仕上」（耳巻き、ヘム縫い）職種・作業について、地域限定型でなく、全国型での職種追加実現のため、今治産地と大阪産地が連携し、日本タオル工業組合連合会として取り組むことで合意しており、７月４日以降、両産地が申請に向けた協議を実施する予定。

また技能実習制度と特定技能制度の改正に関する政府の有識者会議の中間報告案では、技能実習制度の廃止が打ち出され、政府の外国人人財の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議においては、現行の技能実習制度を実態に即して発展的に解消し、人材確保と人材育成を目的とｓｈた新たな制度を創設するとともに、特定技能制度の適正化を図ることから、「タオル仕上」を新制度の対象職種に、またちょうきてきな人材確保の観点からも特定技能の対象職種に加えて頂けるよう取り組んでまいりたい。