「建設業の就労環境の改善、来年度予算に関する要請」全国建設労働組合連合会（全建総連）中西委員長らと意見交換（東京都）

全国建設労働組合連合会（全建総連）中央執行委員長の中西孝司氏（香川建労）、大地均副中央執行委員長（徳島建労）、勝野圭司書記長（秋田建労）らから「建設業の就労環境の改善、来年度予算に関する要請」について伺いました。（2７日）

公明党から伊藤わたる国土交通部会長等、衆参国会議員が出席。中西委員長とは香川県建設労組執行委員長時代から長い交流があります。

【建設業の就労環境の改善、来年度予算に関する要請】

1.建設業における働き方改革の推進、物価高騰を踏まえた建設技能労働者への適正水準の賃金支払い、下請業者までの確実な法定福利費・安全経費の支払いのための施策を講じること。

2.建設国保を育成・強化すること。国庫補助は自然増を含む医療費の伸びと感染症拡大による医療費動向を適切に勘案し、現行補助水準を確保すること。

3.建設業の担い手確保・育成のための支援策を強化すること。建設キャリアアップシステムを法的に位置づけると共に、一層の普及・促進を図ること。

4.住宅用建材・設備価格の高騰の影響を受けている地域工務店・専門工事業者の支援策を強化すること。脱炭素社会の実現に向けて、国産材の安定供給を推進し、公共建築物・民間建築物での木材利用促進のための施策を強化すること。また大工技能者の確保・育成について引き続き取り組むとともに、支援を拡充すること。

5.建設アスベスト被害の根絶と、被害を受けたすべての建設従事者を救済するため、基金制度の拡充を行うこと。

6.さらなる消費税率引き上げは行わないこと。適格請求書保存方式においては、小零細事業者が取引から排除されない仕組みとすること。また、ウクライナ危機以降の物価高騰で中小零細事業者の経営環境が悪化していることから当面は導入を見送ること。