斉藤国交大臣に「離島振興ビジョン2023」を申し入れ(党離島振興対策本部）（東京都）

13日午後、公明党離島振興対策本部（本部長：山本博司参議院議員）として斉藤国交大臣に「離島振興ビジョン2023」を申し入れ致しました。
離島振興対策本部の9名の衆参国会議員が参加。（要望内容は下記）

7月4日に発表した離島振興ビジョンは2024年3月末で期限切れとなる奄美群島振興開発特別措置法（奄振法）と小笠原諸島開発振興特別措置法（小笠原法）も5年延長などが柱。
この間党離島振興対策本部が5月に奄美群島（沖永良部島・与論島・奄美大島）を訪問。また小笠原の村長、島民の皆様から声を伺うなど「各地を巡り、関係者にヒアリングを重ねて調査を続けてきました。」

ビジョンでは、奄振法と小笠原法について、住民の定住や産業振興の法的基盤として重要な役割を果たしてきたとした上で、法改正により、必要な支援法のさらなる強化・継続・予算措置を求めています。奄振法については、奄美群島の島民が生活環境として沖縄県の医療機関や商業施設などを利用している実態を踏まえ、沖縄との連携強化を法律に盛り込むよう提唱。
両地域間の人流・物流の活性化に向け、航路・航空路での運賃軽減、農林水産物の輸送コスト支援、観光客の誘致などを進めるため、「奄美群島振興交付金」の活用を訴えています。

小笠原法については、本土と小笠原間を結ぶ航空路の開設に向けた取り組みの着実な実施を掲げています。
参加国会議員からも夫々実情・要望を届けました。

斉藤大臣からも奄美群島・小笠原諸島の支援について、しっかり取り組む旨の力強い発言も伺いました。ありがとうございました。