「特定有人国境離島地域に関する要望」特定有人国境離島地域関係都道府県協議会の丸山会長（島根県知事）らの来訪（東京都）

２９日、特定有人国境離島地域関係都道府県協議会の丸山達也会長（島根県知事）・大谷幸生島根県東京事務所長らが国会事務所に来訪。

「特定有人国境離島地域に関する要望」について伺い、意見交換致しました。

特定有人国境離島は１５地域・７１島（８都道府県・２９市町村）。（下記要望内容）

１．交付金等の財政支援措置の充実・強化
①既存事業の対象の拡大
・航路・航空路運賃の低廉化
・滞在型観光促進事業の制度の拡充
・輸送コスト支援事業における対象品目の拡充

②対象事業の追加
・生活物資等による輸送コストの低廉化
・人材確保対策の強化

２．特定有人国境離島の追加指定

３．特定有人国境離島地域の維持・振興を図る為の新たな支援措置の創設

要望実現に向けてしっかり取り組んでまいります。