26日夕方、全国から34の障害者団体が集合し、「急激な物価高騰や賃金上昇を踏まえた予算措置および令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた緊急要望集会」が開催。
公明党から多くの衆参国会議員が出席。
全国就労センター協議会(セルプ協)の松村浩副会長の開会宣言。日本知的障害者福祉協会 井上博会長の要望書の主旨説明。
下記賛同団体挨拶。全国手をつなぐ育成会連合会 佐々木桃子会長からの要望表明。
自民党衛藤衆院議員と共に要望書の手交。党を代表して挨拶。
【要望書】
(1)障害のある人が安心して暮らすために
急激な物価高騰で厳しい生活状況に追い込まれている障害者、障害者世帯を対象にした、経済的支援を行ってください。
(2)障害福祉サービスがエッセンシャルワークとして機能の維持向上を図るために
障害福祉サービス事業者等に対して物価高騰分及び他産業分野との賃金格差を埋めるため、緊急の経済的な支援を行うとともに、令和6年度の障害福祉サービス報酬改定に際しては、上記の視点を必ず盛り込んでください。また、世の中の物価や給与の動向については毎年報酬に反映できるような仕組みとしてください。
【賛同団体】一部を除き法人格省略
障害のある人と援助者でつくる日本グループホーム学会・全国地域生活支援ネットワーク・全国肢体不自由児者父母の会連合会・全国児童発達支援協議会・全国社会就労センター協議会・全国重症心身障害児(者)を守る会・(福)全国重症心身障害児(者)を守る会・全国障害者とともに歩む兄弟姉妹の会・全国自立生活センター協議会・全国身体障害者施設協議会・全国脊髄損傷者連合会・全国精神保健福祉会連合会(みんなねっと)・全国地域で暮らそうネットワーク・全国知的障害児者生活サポート協会・全国手をつなぐ育成会連合会・全国盲ろう者協会・全日本自閉症支援者協会・全日本ろうあ連盟・DPI日本会議・日本ALS協会・日本筋ジストロフィー協会・日本高次脳機能障害友の会・日本視覚障害者団体連合・日本肢体不自由児協会・日本肢体不自由児施設運営協議会・日本自閉症協会・日本重症心身障害福祉協会・日本身体障害者団体連合会・日本相談支援専門員協会・日本ダウン症協会・日本知的障害者福祉協会・日本発達障害ネットワーク・バリアフリー映画研究会(50音順・34団体)