「観光回復へ　金融支援　柔軟に」宿泊業界から要望聴取（党観光立国推進議員懇話会）（東京都）

公明党観光立国推進議員懇話会（会長：赤羽一嘉衆院議員）が4日午後開催。
一般社団法人　日本旅館協会（大西雅之会長）、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（井上善博会長）の2団体からヒアリング。
中・四国から日本旅館協会の有本隆哉副会長（広島県宮島）が参加されました。

団体側から、コロナ禍の人流抑制で打撃を受けた宿泊業界について、「単年度の誘客支援では、安定的な経営を取り戻せない状況だ」とし、観光産業の回復に向け、持続的な支援の必要性を強調。具体的には、借り入れをしても自己資本とみなされる「新型コロナ対策資本劣後ローン」について、小規模事業者が積極的に活用できる仕組みを要望。
また同ローン制度が十分認識されておらず、借り入れが認められないケースがあるとし、周知徹底を訴えた。

観光の高付加価値化を推進する補助金事業については、来年度以降の継続と拡大を要請。台風などによる被災地への観光を促す支援策や、清掃・配置ロボット導入など人手不足解消につながる設備投資の推進も求めた。

伺った要望について、今後の経済対策等に反映してまいります。