公明党厚生労働部会(部会長:伊佐進一衆院議員)は7日衆議院第一議員会館にて、
来年度予算編成・税制改正などに向けて各種団体から要望を受けました。
全国老人福祉協議会、全国社会福祉協議会、「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会など。
【全国老人福祉協議会】
・田中雅英副会長
・里村浩常務理事県事務局長
(要望内容)
1.基本報酬の増額
2.介護従事者の処遇改善
3.食費・居住費に係る基準費用額の見直し
4.介護報酬改定の施行時期
【全国社会福祉協議会】
・平田直之政策委員会委員長
・金井正人常務理事など。
(要望内容)
1.社会保障全体の施策拡充のための財源の確保
2.企業の賃上げとの格差を埋めるための更なる処遇改善の実現
3.物価高騰に対する福祉サービスへの確実かつ継続的な財政支援
4.すべての子どもの最善の利益を保障するための施策の拡充と財源確保等。
【「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会】
・座小田 孝安理事長、山越圭祐事務局次長
・イツモスマイル(株)小泉卓也社長
・つしま医療福祉グループ 対馬徳昭代表
(要望内容)
1.介護職員の賃上げのため、かつてない介護報酬の大幅な引上げ
2.物価高騰に対応する介護報酬の引上げ等。
伺った要望内容について、しっかり検討し、実現に向けて取り組んでまいります。