6日午後、大都市が抱える行財政問題を巡って、公明党国会議員と市議会議が意見を交わす「指定都市の行財政問題に関する懇談会」が開催。
山口代表、高木政調会長ら国会議員と全国の政令市議らが出席。中国方面から広島市川村真治市議、岡山市 早野賢一市議が参加。

山口代表は政府が2日決定した新たな総合経済対策について、物価高対策に使える「重点支援地方交付金」が増額されるとし、「自治体に応じた使い方を効果的に決めていただくことが大切だ」と力説。

政令市側からも地方交付税の必要額確保や来年度以降の新型ワクチンの接種体制に関する方針の早期開示等の意見がありました。私からは、介護の人材不足や補聴器支援等の質問に答えさせていただきました。