「教育施策要望2023」全日本教職員連盟（全日教連）の高木副委員長ら〈香川県教職員連盟委員長〉と懇談（東京都）

全日本教職員連盟（全日教連）の高木俊彦副委員長〈香川県教職員連盟（香教連）委員長〉,弘瀬雅一事務局次長が国会事務所に来訪（6日）。

全日本教職員連盟（全日教連）は昭和59年に教育正常化を目指す教職員団体が大同団結して結成。平成27年現在25都道府県31単位団体が加盟し、会員は約2万人。
香教連は、香川県の教職員1000名で構成された県内最大の教職員団体です。

教職員の待遇や勤務条件の改善の要望だけでなく、香川の教育の向上と発展を目指して研究を続けており、常に子ども中心の教育を考え、研究会も定期的に実施し、授業を大切にしてきました。また、内閣や国会、文部科学省等、国の教育関係機関に対しても、直接要望を行っておられます。

「教育施策要望2023」について伺いました。
１．処遇改善（教職調整額の引上げ、諸手当の新設・拡充）
２．定数改善・加配措置の拡充（学級編成標準の引下げ、定数改善）
３．支援人材の配置拡充（学校に必要な人材配置増：教員業務支援員、副校長・教頭マネジメント、学習指導員、スクールカウンセラー等）
４．部活動地域移行
５．教育DXの推進（1人1台端末の整備、通信環境の整備）等。

伺った要望内容について、しっかり対応してまいります。