公明党の石井啓一幹事長・高木陽介政調会長らは21日、都内で一般社団法人日本船主協会(明珍幸一会長)と懇談会を開催。
来年度税制改正に関する要望を受けるとともに、海運業の当面の課題などを巡り意見交換。
席上、明珍会長らは、日本の暮らしと産業を支えるライフラインとサプライチェーンを維持する海運業の維持。拡充が大事。
そのためにも国際船舶に係る登録免許税の特例措置の拡充・延長を求めました。人材や港湾などでも意見交換しました。
【日本船主協会 参加者】
・明珍幸一会長(川崎汽船(株)社長)
・長澤仁志副会長(日本郵船(株)会長)
・橋本剛副会長((株)商船三井 社長)
・土田恵嗣副会長(日本郵船(株)出身)
・森重俊也理事長