「減税による歳入減を全額国費で補填を」全国都道府県議会議長会要望（東京都）

8日、全国都道府県議会議長会の山本徹会長（富山県議会議長）岡田理絵副会長（徳島県議会議長）、小倉弘行副会長（岡山県議会議長）らから要望を伺いました。
山口代表と共に出席しました。

議長側からは、地域経済の成長や、少子化対策強化などを要請。総合経済対策に盛り込まれた、所得税と住民税の減税に伴う地方の歳入減に関しては、地方交付税の原資の減少分も含め全額国費で補填するよう求めた。