「自治体の計画策定促進を」党合同会議で当事者ら認知症基本法試行へ意見表明（東京都）

公明党認知症施策推進本部（本部長：古屋範子副代表）と厚生労働部会合同会議にて「認知症本人ワーキンググループ」藤田和子代表理事、認知症介護研究*研修東京センター永田久美子副センター長より意見を伺いました。

公明党の推進で６月に成立した認知症基本法の施行に向けて当事者や識者から話をお聞きしました。

藤田代表理事は、多くの国民に基本法を知ってほしいと訴え、共生社会の実現へ一人一人が「古い常識（認知症観）の殻を破ることが必要だ」と強調。
行政の縦割りを超えて「わがまちならではの中期計画を作ろう」とも提案されました。

永田副センター長は自治体の施策に関して、高齢化率の大小にかかわらず重要になると指摘し、計画策定などへ「首長にアプローチを」と訴えられました。